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スーパーで異臭騒ぎ=客と従業員13人軽症-大分(時事通信)

 25日午後5時ごろ、大分県日出町のスーパー「トキハインダストリーエスパ日出」の関係者から、「店内で異臭がし、のどの痛みを訴えている人がいる」と110番があった。県警日出署によると、いずれも女性の客1人と従業員12人が同県別府市の病院に運ばれた。全員症状は軽いという。 

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17政令市がプラス予算=生活保護費、最大規模に-時事通信まとめ(時事通信)

 政令市の2010年度一般会計当初予算案が19日、出そろった。時事通信のまとめによると、4月から政令市になる神奈川県相模原を含めた19市のうち、横浜、静岡を除く17市が前年度を上回るプラス予算を編成。生活保護費の増加や子ども手当の創設などで総額が膨らんだケースが多い。生活保護費は不況に伴う受給者増を見込み、全市が過去最大規模の予算を計上したとしている。
 歳入のうち、地方税は全市でマイナス。景気低迷による法人市民税の落ち込みが響いた。中でも鉄鋼など主要産業の不振で前年度比46.8%減となる川崎など、15市が同税の2けた減を見込んでいる。各市は大幅な税収減を市債発行や基金取り崩しなどで穴埋めしている。
 歳出では、生活保護費の増加や子ども手当の新設に伴い、各市とも扶助費が増加。全19市の生活保護費総額は前年度当初より約1500億円増え、1兆1000億円近くに上った。 

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 JR九州は同社のICカード乗車券「SUGOCA(スゴカ)」の限定記念カードを相次いで発売する。鉄道やバスのICカード乗車を専門にする収集家もおり、これまでに登場した限定記念カードは即日完売している。

  〔フォト〕限定発売される筑肥線エリア拡大記念カード

 同社は28日に「SUGOCA1周年記念カード」、スゴカの利用エリアが筑肥線(姪浜~西唐津間)に拡大する3月13日には「筑肥線エリア拡大記念カード」を、それぞれ限定5000枚で午前7時から発売。「1周年記念」は博多駅と小倉駅、「筑肥線エリア拡大記念」は博多駅、九大学研都市駅、筑前前原駅、唐津駅で取り扱う。価格はいずれも1枚2000円(デポジット500円を含む)。

 同社は2009年3月1日からスゴカを導入。来月13日からはJR東日本の「SUICA(スイカ)、西鉄の「nimoca(ニモカ)」、福岡市交通局の「はやかけん」との相互利用がスタートする。こちらも限定記念カードが発売され、まもなく取り扱い駅などが発表される。

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<ナノ微粒子>遺伝子を搬送、がん治療に応用も 東大が実験(毎日新聞)

 ナノメートル(ナノは10億分の1)サイズの微粒子に遺伝子を結合させ体内に運び込むことに、東京大がマウス実験で成功した。血糖値を抑えるホルモン「インスリン」をつくる遺伝子で試すと、糖尿病マウスの血糖値が低下することも確かめた。遺伝子治療への応用が期待できるという。23日付の米科学アカデミー紀要(電子版)に掲載される。

 研究チームは00年、ナノ粒子の一つで炭素でできた「フラーレン」を使って、サルの培養細胞内に遺伝子を入れることに成功している。

 チームは遺伝子が結合しやすくなるようにフラーレンを改良。これに目印役の遺伝子を結合させ、マウスの静脈に注射すると、肺や肝臓、脾臓(ひぞう)で遺伝子を働かせることができた。遺伝子だけを注入した場合は、どの臓器にもほとんど入らなかった。遺伝子の周りにフラーレンが付着することで、遺伝子を保護したと考えられるという。また、インスリンをつくる遺伝子をフラーレンに結合させてマウスに注射すると、肝臓などの細胞内に遺伝子が入っていることを確認、マウスの血糖値も低下した。マウスの肝機能や腎機能は正常で、副作用はなかったという。

 中村栄一教授(有機化学)は「このフラーレンは安価で大量合成できる。狙った臓器に遺伝子を運べる研究を進めて、がん治療などにも応用できる新たな遺伝子導入法開発につなげたい」と話す。【下桐実雅子】

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<早大OB相場操縦>元社長ら起訴内容認める 地裁初公判(毎日新聞)

 早稲田大投資サークルOBらによる相場操縦事件で、証券取引法違反に問われた元投資会社社長、松村直亮(なおあき)被告(28)は19日、東京地裁(多和田隆史裁判長)の初公判で起訴内容を全面的に認めた。弟の無職、松村孝弘(25)と不動産関連会社社長、三浦幹二(28)両被告も起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述などで、大量の買い注文を入れ確定前に取り消す「見せ玉」という手口で株価をつり上げていたことについて、証券会社から再三警告を受けたのに不正を続けていたと指摘。適法な株取引も含め03年以降に直亮被告が31億円、三浦被告が14億円の利益を上げ、六本木ヒルズの家賃やキャバクラ代などに充てていたと主張した。

 起訴状によると、3被告は共謀して06年6月19日、見せ玉の手口などで東証1部上場の日立造船と三井鉱山(現・日本コークス工業)の株価をつり上げ、2社株計約240万株を高値で売ったとされる。【伊藤直孝】

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アパート火災、子供2人死亡=3歳と2歳のきょうだい-東京・練馬(時事通信)

 17日午後6時ごろ、東京都練馬区三原台の木造アパート2階にある関口裕之さん(24)方から出火、約37平方メートルを焼いた。焼け跡から子供2人の遺体が見つかり、長男大毅君(3)と長女心愛ちゃん(2)と確認された。2人の母親(24)と乳児も軽いやけどを負った。
 警視庁光が丘署は、詳しい出火原因を調べている。
 関口さん方は2DKで、5人暮らし。和室の押し入れ付近が激しく燃えており、遺体はいずれも隣接する洋間で見つかった。
 出火時、関口さんは仕事で外出しており、母親と乳児は洋間にいたという。 

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<過労障害>元社員らに1億9400万円賠償命令 鹿児島(毎日新聞)

 過労で脳に障害を負い寝たきりとなったとして、元レストラン支配人、松元洋人さん(35)=鹿児島県鹿屋市=と両親が、勤務先の会社に約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は「過酷な労働環境を漫然と放置した」と、会社側の安全配慮義務違反を認定し、将来の介護費用や未払い賃金など総額約1億9400万円の支払いを命じた。

 原告側弁護士によると、過労障害を巡る賠償額としては、約2億円の支払いを命じた大阪地裁判決(08年4月)に次いで2番目の高額。賠償額には寝たきりになった時から余命46年分の介護費用のほか、介護する両親に対する慰謝料も含まれている。

 勤務先は外食チェーンを展開する康正産業(鹿児島市、肥田木康正社長)。判決などによると、松元さんは01年にパート従業員として入社し、社員に昇格。03年9月には鹿屋市内のレストランの支配人となったが、04年11月、就寝中に意識不明となり、現在も意識は回復していない。鹿屋労働基準監督署は06年1月、労災を認定している。

 山之内裁判長は、松元さんが月平均200時間を超える時間外労働や、203日間連続で出勤したほか、人手不足や過酷なノルマ達成を強いられ、身体的にも精神的にも過度の負担を受けていたとして「過重労働」と認定。「会社側が、過酷な労働環境に対して見て見ぬふりをした。松元さんの人員補充の要請に応えていれば、発症を回避できた可能性は高い」と述べた。

 同社は鹿児島、宮崎、熊本、福岡で焼き肉や和食などのレストラン21店舗を経営している。【川島紘一、黒澤敬太郎】

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「グリーンピース」2被告、無罪主張…鯨肉裁判(読売新聞)

 調査捕鯨で捕獲された鯨肉を青森市の運送会社から盗んだとして、建造物侵入と窃盗の罪に問われた環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー、佐藤潤一(33)=東京都八王子市=、鈴木徹(43)=横浜市=の両被告に対する初公判が15日、青森地裁(小川賢司裁判長)で始まった。

 佐藤、鈴木両被告は罪状認否で、鯨肉を無断で持ち出したことは認めたものの無罪を主張し、弁護側は「調査捕鯨における鯨肉横領の告発が目的で、違法性はない」と訴えた。

 検察側は冒頭陳述で、両被告が犯行前、鯨肉を盗み出した後にビデオ撮影することを入念に打ち合わせるなど、計画的な犯行の一端を明らかにした。

 起訴状では、両被告は2008年4月16日、青森市の運送会社に侵入し、調査捕鯨船の船員が北海道の自宅に送るために運搬中だった鯨肉23・1キロ(約5万9000円相当)入りの段ボールを盗んだとしている。

 グリーンピース側は同年5月、両被告が持ち出した鯨肉などを証拠として、船員12人を業務上横領容疑で東京地検に告発したが、同地検は不起訴処分(嫌疑なし)とした。

 昨年2月に始まった公判前整理手続きは7回開かれ、1件の窃盗事件としては異例の長期化。無罪立証には鯨肉横領の有無の審理が必要とする弁護側と、横領の有無は争点ではないとする検察側とが対立したためだ。船員らの供述調書などの開示請求は結局認められなかったが、弁護側は「鯨肉横領」を法廷で明らかにするため、船員や内部告発した元船員らを証人申請し、青森地裁がこれを認めた。

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 来日中のジム・ウェッブ米上院東アジア太平洋問題小委員長は15日、都内で記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設に関して、「(移設先には)複数の実際的な選択肢があることだろう」と述べ、現行案の名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外への移設を認める可能性に含みを持たせた。

 国民新党が、キャンプ・シュワブ陸上部への移設を提案する方針を固めたことなどを受け、当面、日本国内の議論を見守る姿勢を示したものと見られる。

 ただ、ウェッブ委員長は、「沖縄以外への移設を勧めているのではない。沖縄に機動的な海兵隊があることが、東アジア地域の安定に良い影響をもたらしている」と述べ、県外への移設は好ましくないとの認識を示した。

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 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月10日の総会で、来年度の診療報酬改定で診療所の再診料を2点引き下げることを決めた。一方、病院(200床未満)の再診料は9点引き上げる。これに伴い、現在は別々に設定されている病院(60点)と診療所(71点)の再診料は4月以降、69点に統一される。

 また、2008年度の報酬改定で「外来管理加算」(52点)に導入された「5分要件」は廃止し、5分未満の診療でも算定できるようにする。ただ、薬の処方などをメーンに受診する“お薬外来”をなくすため、診察に基づく医学的な判断などの「懇切丁寧な説明」の実施を新しく求める。

 4月の報酬改定をめぐる中医協の議論では、支払側が診療所の再診料引き下げを主張するのに対し、診療側が「断固反対」の姿勢を崩さず、調整が難航。8日の総会でも折り合いが付かず、決着は中立の公益側による裁定に持ち込まれ、10日に公益側が案を出した。

 診療所を経営する安達秀樹委員(京都府医師会副会長)ら複数の診療側委員が公益側の案に抗議し、一時途中退席した。

 4月の報酬改定では、診療報酬本体のうち「入院」部分の改定率を3.03%引き上げ、病院勤務医の負担軽減策などの重点課題に財源を重点配分する。これに対して「外来」部分の引き上げ幅は0.31%にとどまったため、限られた財源をどう配分するかが焦点になっていた。


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<「梁山泊」脱税>代表と2社を起訴…大阪地検特捜部(毎日新聞)

 パチンコ情報会社「梁山泊」グループの脱税事件で、大阪地検特捜部は8日、法人税法違反容疑で逮捕したグループ代表の豊臣春国容疑者(59)=札幌市中央区=とグループ会社2社を同法違反罪で起訴した。グループ幹部(45)と経理担当者(55)は、起訴猶予処分にした。

 特捜部などによると、豊臣被告は起訴内容を認め、「簿外の借入金の返済や新事業への投資に金を使った」と供述。生活費などにも充てたという。

 逮捕時、脱税額は約4億3000万円とされたが、特捜部は2社が支払った簿外の借入利息などを経費として認め、起訴された脱税額は約1億5000万円少ない約2億8000万円となった。

 起訴状などによると、豊臣被告は架空仕入れを計上するなどの手口で、グループ会社「ビジネス・ジャパン・ウエスト」と「HAL21」の04~06年の所得約9億4000万円を隠し、約2億8000万円を脱税したとされる。重加算税は約9900万円に上る見込み。【久保聡】

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で11日、石川知裕衆院議員が離党届を提出したのを受け、政府・民主党は「石川議員個人の形式的なミス」として事件の幕引きを図りたい考えだ。しかし、自民党など野党は引き続き小沢氏の政治責任を追及する構えで、小沢氏に幹事長辞任を求める世論も根強く、政府・民主党への批判が沈静化する見通しは立っていない。

 離党届を受理した小沢氏は11日夕、党本部で記者団に「マスコミをはじめ大きな騒ぎになったので、迷惑をかけてはいけないと本人が決断した」と語り、混乱を収めるための離党だと説明した。地元の北海道帯広市で記者会見した石川議員も「小沢幹事長に判断を仰いだり連絡を取ったりしたことはない」と述べ、自身の離党が小沢氏の責任論に波及しないよう腐心していることをうかがわせた。

 しかし、鳩山由紀夫首相は10日、記者団に「起訴されたという事実は重い」と語るなど、石川議員に離党を促したと受け取れる発言を繰り返してきた。石川議員が離党も議員辞職も否定する記者会見をした9日には周辺に不快感を隠さず、衆院予算委でも「党としての判断も当然出てくる」と答弁していた。

 12日には衆院予算委員会で「鳩山内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議が開かれる。野党側は「政治とカネ」問題を徹底的に追及する方針で、その前日というタイミングでの「駆け込み離党」には、国会での追及をかわす思惑もちらつく。石川議員も離党の理由に「予算審議の最中」であることを挙げた。

 ただ、どんなに「自発的離党」を強調してみせても、小沢氏の責任論を否定する材料にはなりそうにない。自民党の大島理森幹事長は11日、栃木県小山市での会合であいさつし、石川議員の議員辞職勧告決議案の採決や、小沢氏の参考人招致などが実現しない場合、10年度予算案の採決には応じられないとの考えを示した。大島氏は「(民主党に)国会の場でしっかりと結論を出してもらわなければ、簡単に予算の採決に臨むわけにはいかないという決意だ」と強調した。【木下訓明、念佛明奈】

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 12日の「足利事件」の再審第6回公判で行われた弁護側の最終弁論。菅家利和さん(63)の弁護団は、7人の弁護人が事件にかかわったそれぞれの思いを織り交ぜながら、約2時間に及ぶ弁論を繰り広げた。

 「『巌窟王事件』の吉田石松老と菅家さんは同じ栃木県民で運命的」。栃木県の弁護士として先陣を切った渋川孝夫弁護士。昨年7月、血液のがんである「悪性リンパ腫」が判明。抗がん剤治療を続ける中で、再審公判に臨んだ。「冤罪(えんざい)被害者である菅家さんの叫びに十分に耳を傾けるべきだ」と再審請求でDNA型再鑑定を行わなかった宇都宮地裁を強く批判。 

 現在、菅家さんと弁護団のパイプ役を務める泉沢章弁護士は、菅家さんの「自白」をめぐる検察側の対応を「証拠隠し」と批判。「取り調べテープを苦痛に耐えながら法廷で聞き続けたのは、当時の状況を多くの人に理解してほしかったから」と訴えた。『東電OL殺害事件』や『名張毒ぶどう酒事件』の再審請求の弁護団にも参加する神山啓史弁護士も「東京高裁は控訴審で自白の信用性判断を誤った。菅家さんに何の罪もなく、裁判所自身が誤りを繰り返さない考えを示してほしい」と求めた。

 しんがりを務めた主任弁護人の佐藤博史弁護士は身ぶり手ぶりを交え、1時間を超える弁論を展開。「無実の人を犯人に仕立てる司法はどこかに根本的な欠陥がある。判決が、誤判原因をえぐり出し、刑事司法の未来に光をあてることを望む」と述べた。

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 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された石川知裕衆院議員(36)は10日、北海道帯広市での9日の記者会見で犯意を否定する趣旨の発言をしたことについて「誤解を招いた」とし、「収支報告書に不適切な記載をしたことについては深く反省している」と会見の発言を訂正するコメントを出した。

 石川被告の弁護人も10日、読売新聞の取材に対し、「石川議員は虚偽記入の故意を認めており、公判で争点とするつもりもない」と話した。

 石川被告は、同会が2004年10月に土地代金に充てた4億円の収入などを、政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴されたが、9日の会見では「私は政治資金の出所を不明にするなどの目的で、意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と発言していた。

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 静岡県沼津市で女性にわいせつ行為をした上、殺害したとして、殺人などの罪に問われた建設作業員松井健一被告(43)の裁判員裁判で、静岡地裁沼津支部(片山隆夫裁判長)は4日、「刑事責任は誠に重大。命ある限り罪を償わせるのが相当」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。弁護側は懲役18年を主張していた。
 判決は、被告がわいせつ行為の発覚を恐れて殺害を決めたと認定。「面識ない被害者に、身勝手な動機で強姦(ごうかん)に劣らない行為をしており卑劣。遺族が厳しい処罰感情を示しているのも無理はない」と指摘した。
 一方、計画的でない点など酌むべき事情もあるとし、「有期刑を選択する余地はないが、死刑適用にはなおためらわざるを得ない」と述べた。
 判決後、裁判員だった男性は、遺族が出廷して死刑を求めたことに関し、「遺族も被告も市民。自分としては、感情をなるべく排除して考えるようにした」と複雑な心境を吐露。「自分の意見も少なからず判決に反映され、裁判員でなく報道で知ったとしても、市民として納得できたと思う」と語った。 

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 厚生労働省は、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、現在の「回復期リハビリテーション病棟入院料」の施設基準に、回復期のリハビリが必要な患者に1日2単位以上の実施を求めることを追加する改定案を示し、了承された。2008年度の診療報酬改定を検証した結果、同入院料を算定しているのにリハビリの実施単位数が少ないケースが認められたため、要件を厳しくする。また、「回復期リハビリテーション病棟入院料1」について、新規入院患者に占める重症患者の割合に関する基準を現在の「15%以上」から「20%以上」に引き上げる。

 一方、厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は総会で、「他のリハビリテーションと同様、点数は上げていく」と説明した。

 改定案にはこのほか、土日や祝日を含め、リハビリを毎日提供できる体制が整った回復期リハビリテーション病棟が算定する「休日リハビリテーション提供体制加算」や、患者1人当たり6単位以上のリハビリが行われている場合に算定する「リハビリテーション充実加算」の新設も盛り込まれた。

 回復期リハビリテーション病棟入院料は現在、新規入院患者の15%以上が重症者であれば、点数の高い同入院料1(1690点)を算定できる仕組み。来年度の報酬改定ではこの基準を20%以上に引き上げるとともに、「1日2単位以上」の実施要件を入院料1と入院料2(1595点)の両方に追加する。
 入院料1にのみ組み込まれている「退院患者の在宅などへの復帰率6割以上」の基準は変更しない。

■亜急性期病棟、ベッド数の要件を緩和
 一方、急性期段階を脱した患者を受け入れる一般病棟が算定する「亜急性期入院医療管理料」に関しては、疾患別リハビリテーションを「平均週16単位以上」提供している場合の評価として、「リハビリテーション提供体制加算」を新設する。

 また、病床数の要件も緩和する。亜急性期入院医療管理料には現在、管理料1と管理料2(共に1日2050点)があり、それぞれの病床数の要件は、管理料1では院内の一般病床数の「1割以下」(最大40床)、管理料2では「3割以下」とされている。

 次の報酬改定では、合併症がある患者の受け入れが多い場合を想定し、こうした患者を全体の10%以上受け入れている場合には、管理料1の病床数の要件を一般病床数の「3割以下」(最大60床)にする。
 また管理料2では、7対1入院基本料を算定する他の医療機関を退院してから「3週間以内」に受け入れた患者の割合が1割以上であれば、要件を一般病床数の「5割以下」にする。


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 埼玉県や千葉県の男性が不審死した事件で、会社員大出嘉之さん=当時(41)=に対する殺人容疑で再逮捕された無職木嶋佳苗容疑者(35)が、大出さんが遺体で発見された埼玉県富士見市の駐車場まで「自分でレンタカーを運転した」と供述していたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、大出さんの遺体からは木嶋容疑者が医療機関から処方されたのと同じ3種類の睡眠導入剤のほか、アルコールが検出されている。埼玉県警東入間署捜査本部は、木嶋容疑者が大出さんに睡眠導入剤と酒を飲ませて昏睡(こんすい)状態にさせた後、自ら運転する車で駐車場に向かい殺害したとみて調べている。 

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 損保大手「東京海上日動火災保険」(東京)から職種変更などを通知された社員らが、保険契約を募集する営業専門職としての地位確認を求めた訴訟の控訴審は3日、東京高裁(小林克已裁判長)で和解が成立した。

 原告側によると、和解内容では、同社が新たに子会社を設立し、社員らはその子会社に出向して保険募集を担当するほか、同社が解決金を支払うという。

 この訴訟では、1審・東京地裁が2007年3月、職種変更に正当性は認められないとして全員の地位を確認する判決を言い渡し、会社側が控訴していた。

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 小沢氏が幹事長にとどまることについて、党内では表だった批判は出ていない。鳩山首相も元秘書ら2人が政治資金規正法違反で起訴されたが、続投している。首相にとっては、小沢氏への批判が強まれば、自らに矛先が向くことにもなりかねないわけだ。

 小沢氏に批判的な中堅議員は「秘書ら3人が起訴されれば議員辞職に値する。しかし、党内からそうも言えないのが首相の罪だ」と、小沢氏を擁護する首相を批判した。

 これに対し、野党各党は、従来の対応に比べて甘すぎると批判を強めている。

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 山梨県富士河口湖町で1日、新聞販売店従業員、平尾恵美子さん(61)の他殺体が見つかった事件で、県警富士吉田署捜査本部は5日、知人で甲府市中小河原1、飲食店員、田中龍郎容疑者(57)の逮捕状を取り、強盗殺人容疑で全国に指名手配した。容疑は1月31日ごろ、平尾さん方で、平尾さんの首をビニールひもで絞めて殺害し、現金数十万円を奪ったとしている。

 捜査本部によると、平尾さんの服に付いていた遺留物のDNA型が田中容疑者のものと一致した。捜査本部は2~4日に田中容疑者から任意で事情を聴き、5日午前も出頭を求めたが現れず、行方をくらましたという。同町の新聞販売店によると、田中容疑者はかつて、平尾さんの勤務する販売店にいたことがあったという。【中西啓介、水脇友輔】

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消防局職員、痴漢で現行犯逮捕=後つけ、背後から触る-大阪(時事通信)

 路上で女性の脇腹を触ったとして、大阪府警守口署は31日、府迷惑防止条例違反の疑いで、大阪市消防局職員上田哲也容疑者(27)=同市鶴見区浜=を現行犯逮捕した。同署によると、「魔が差した」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同日午後9時25分ごろ、大阪府守口市内の路上で、たまたま見掛けた30代女性の後をつけ、背後から脇腹を触った疑い。 

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 ベネッセコーポレーションは28日、同社が提供する通信教育「進研ゼミ」の会員の中高生向けに携帯電話サービスを始めると発表した。ソフトバンクモバイルから回線を借りてMVNO(仮想移動体通信事業者)として手がける。進研ゼミ会員の全国約110万人が対象で、端末「840SH」はベネッセから会員に貸し出す。進研ゼミを退会しても、携帯電話の契約を続けることはできる。

 契約期間は25カ月で、月額基本使用料5950円。端末貸し出し料、パケットし放題、無料通話1050円分(国内で最大50分)が含まれる。無料分を超える通話は30秒10.5円が別途加算される。来月9日から5月15日まで同社のサイトで申し込みを受け付けることにしている。

 親子で携帯電話の利用の仕方について考え、学びながら利用の仕方を身につけることができるように、携帯電話を利用する曜日や時間、ウェブサイトへの接続を年齢や発達段階に応じて6段階で制限する機能などを保護者がパソコンから設定できるようになっている。テレビコールやPCサイトブラウザなどを利用不可にすることも可能だが、学習用ソフトなどは入っていない。【岡礼子】

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【中医協】「夜勤72時間ルール」で四病協のアンケート結果を報告―西澤委員(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月29日の総会で、四病院団体協議会(四病協)が行った看護基準の月平均夜勤72時間規制(いわゆる「夜勤72時間ルール」)に関するアンケート結果について、診療側の西澤寛俊委員(全日本病院協会長)から報告を受けた。回答した病院の約7割が「夜勤72時間ルール」の影響で勤務調整が困難となり、夜勤状況も厳しくなったとしている。

 アンケートは1月19-21日、四病協に加盟する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の会員病院から無作為抽出した496病院を対象に実施。このうち411病院の看護部長(師長)、または看護職員配置の責任者から有効回答を得た。回答した病院は医療法人が約8割を占め、病床規模別では「100-199床」(35.8%)、「200-499床」(34.5%)、「50-99床」(16.1%)などの順だった。

 各病院の看護師の充足度を聞いたところ、「大いに不足」が13.9%、「不足」57.9%で、全体の約7割が人員不足に陥っている現状が浮き彫りとなった。また、看護師の求人に対する反応については、「極めて悪い」(22.1%)と「悪い」(60.8%)を合わせると8割以上に上り、「良好」と回答したのは16.5%にとどまった。
 一方、「夜勤72時間ルール」に伴う勤務調整では、「困難」(62.8%)が最多。規制後の夜勤状況の変化では、「とても厳しくなった」と「厳しくなった」を合わせて7割を超えた。さらに、ルール導入で医療安全が向上したかどうか尋ねたところ、「効果はない」(62.5%)が過半数を占めた。
 今後の看護基準に関する意見では(複数回答)、「柔軟な勤務体系にできることが望ましい」(73.5%)、「現行より緩やかな規制が望ましい」(62.8%)、「現行の基準が適当」(11.7%)、「月平均夜勤時間はもっと短縮すべき」(6.8%)などの順だった。

 この日の総会では、アンケート結果に対する意見交換を行わなかったが、西澤委員は「この結果を踏まえ、一般病棟入院基本料の月平均夜勤のところで主張していく」と述べた。


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 三菱ふそうトラック・バスは2日、エンジンに不具合があるとして、小型トラック「ふそうキャンター」など4車種計9万118台(平成9年10月~20年4月生産)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。

 エンジン内部のギヤを固定する部品の強度が足りず、最悪の場合、ギヤが外れ、エンジンが停止してしまう恐れがある。

 同じエンジンを使っている日産自動車の「シビリアン」計1216台(17年11月~19年6月生産)と、タダノのクレーン車4車種計299台(17年12月~19年3月生産)も同様の不具合で、それぞれリコールを届け出た。

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